「秘密保護法」だけは、断じて成立させてはならない!


今国会開催前に、自民党の石破幹事長がNHKの取材に対して、というよりは、用意された特別枠の中で次のように述べていた。国会が開催されると、国家安全保障会議(日本版NSC)関連法案と秘密保護法を国会に同時提出すると。その時は、番組の中で何のコメントもなければ、特別に大きな批判も巻き起こらなかったが、私は策謀が隠されていると直感していた。

つまり、現在の東アジアの国際情勢を考えに入れると、日本版NSCの創設に大きな反対世論が巻き起こるはずはない。しかし、秘密保護法は国内問題の色彩が強く、国民の知る権利を大きく制約し、マスコミを委縮させ、政府(実は官僚)の強権的支配を完成させようとするものであるゆえに、大きな国民的反対が巻き起こりかねない代物である。したがって両者の抱き合わせ提出に、自民党政府が踏み切ったのに違いない、と。また、それ以降、予定通りに、公明党もこれに同調することになった。

そこで、国会提出されるや否や、秘密保護法と日本版NSCとのありもしない関連性が強調され始めた。いわく、日本版NSCの現実的運用は、アメリカ合衆国との軍事同盟の下での運用となるので、合衆国の軍事機密を扱うことになり、その機密性を日本政府が守れなければ、国際信義にもとることになる、などなど。

とんでもない、詭弁である。今まで、アメリカの最高機密が日本の官僚の口から、あるいは日本のマスコミの取材活動から漏れ出たたことが、一度でもあっただろうか。全くなかったと言わざるを得ないだろう。日本では、法令で機密漏洩を厳罰をもって禁止する必要がないほど、関係者は十分に「自粛・自縮」しているのである。

秘密保護法の目的は、もちろん全くそれとは異なり、純粋に国内統治法である。政治家と行政官僚への国民の監視を「国家機密」の名のもとに封印し、国民・代議士の行政情報へのアクセス努力を罰し、ひいては責任を取らない無責任政治をはびこらせる--現状もそうなのだが今以上にはびこらせる--極めて危険な悪法である。今詳細は省くが、戦前の「治安維持法」の再来といわれるゆえんである。

ではどうすればよいか? 「東京新聞」の社説は、以下に引用するように、国家安全保障会議法案と秘密保護法・法案の分割を提案している。これはまっとうな意見だ。しかし、これが功を奏するかどうかは分からない。議会の数の力だけから考えると、押し切られそうだ。

だからと言って、もう駄目だとあきらめるわけにはいかないし、そう短絡的に考えるべきではないと思う。


東京新聞社説】 日本版NSC 秘密保護法を切り離せ
2013年10月31日

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案の審議が衆院で始まった。外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化するというが、特定秘密保護法案と一体である限り、認められない。
 内閣には現在、国防上の重要事項などを審議するため、首相を議長、外相、防衛相、官房長官らを議員とする「安全保障会議」が置かれている。しかし、審議はするものの、決定はあくまで閣議に委ねられており、形骸化も指摘されてきた。
 省庁の縦割りで情報が円滑に伝わらないなどの弊害もあった。
 NSCはこうした問題を解消するため、安保会議を改組し、機能を強化しようというものだ。
 外交・安全保障について協議するため、首相、外相、防衛相、官房長官の四者会議を常設。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を新設し、外務、防衛、警察などの省庁から要員を集めるという。モデルは米英両国の組織だ。
 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。
 それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である。
 万が一、偶発的な衝突があった場合でも、持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない冷静さが必要になる。
 NSCにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない。
 しかし、NSCを置くために、国民の「知る権利」や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。
 NSC法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう。
 われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を「戦地」派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。
 イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか、政府や国会は秘密保護法がなくても十分な検証をしようとしないのに秘密保護法で、ますます闇の中だ。
 この際、秘密保護法案はNSC法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならNSCも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない。

東京新聞web版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000161.html

追加(11月5日/2013)

東京新聞」10月25日夕刊見出し





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