福島をつつむ迷宮
■ 週刊誌フライディーにジャーナリスト桐島瞬の記事『安定ヨウ素剤を飲んでいた福島県立医大医師たちの偽りの「安全宣言」』という衝撃的な内容が掲載された。以下はその抜粋である。
2011年3月の事故直後。
福島県庁は、県外の医療機関などから、114万錠のヨウ素剤を緊急収集し、各自治体に配ったが、服用については、指示を出すことを躊躇。
独自に決定した三春町を除いて、直接、県民に配られることはなかった。
その理由を、県庁関係者は、こう説明する「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学会の権威の意見が、大きく影響していました」…。
国が所管する放射線医学総合研究所は、3月14日に「指示が出るまで、勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏が、
「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下で、ヨウ素剤は不要」と、医大の医師達を前に強調。
同氏は、県民向け講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言。
県立医大も、患者や相談に来た県民に、山下氏たちの意見をそのまま伝え、ヨウ素剤を勧めていなかっただが、医大内部資料によると、医師たちは、密かにヨウ素剤を飲んでいた。
医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。
1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多い所では1000錠単位で、院内の各科に渡していた。
しかも、医療行為を行わない、職員の家族や学生にも配布。
資料には、「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記。
医大職員は言う。
「事故が発生してから、病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮める為に、上層部が、ヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも、服用を県に進言してない手前、配布については、かん口令が敷かれていました」当時の国の基準によると、ヨウ素剤の服用が助言されるのは、
1歳児の甲状腺被曝線量が、積算で100ミリシーベルトになると予想されてる場合だが、
後に公表された試算値（3月12日〜4月24日）では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。県立医大の医師達は、なぜ4000錠ものヨウ素剤を、自分達だけで飲んだのか。
医大は、院内関係者のヨウ素剤服用は『事実』だとし、こう主張する。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、
職員の動揺を抑える目的で、医大教職員と家族への配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていた為です。
かん口令を敷いた理由は、国や県から、服用指示の基準が住民に明確に示されない中、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」（広報戦略室）ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初、事実を確認できないとしていた。
だが、入手した資料を提示すると、医大への配布を認め、改めて、当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある、各自治体に配備しました。
住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、（多くの放射線を浴びる）被災地へ出向く医師を、対象としたもの。
医大が、家族や学生にまで配ったものであれば、疑問を感じます」確かに、下手に服用指示を出せば、不安をあおり、情報も少なかったため、判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰医師は、医大の態度を批判する「なかには、ヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど、奔走した母親もいるんです。
県民には安全だといって服用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も、医大に配布するなら、県民へ服用指示を出すべきだったでしょう」現在までに、75人の福島の子どもたちが、甲状腺がん、もしくはその疑いがあると診断されている。
ウィンザー通信より
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e138fefe154311148507cdda79b6b0e2
■ このフライディーの記事によって明らかになった事実を、科学者武田邦彦氏（中部大学）が、大きな怒りを込めて次のように告発している。私たちも、大いに怒らなければならないだろう。この正義と道義を踏みにじった既得権益サイドの行為に対してである。
（音声は下記から聞けます）
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=57DDlLtvyEg
http://takedanet.com/files/youso1_2014030410461046.mp3
お母さんのための原発資料探訪（６）気を緩めないで！・・福島医師団がウソ
前から噂はあったけれど、「福島の医師団が県民に「安全だ」と言ったのに、自分たちは「危険だから」と安定ヨウ素剤（甲状腺がんの防止剤）を飲んでいた」という衝撃的事実が明らかになった。ＮＨＫなどもほとんど報道していないが、ものすごい事件である。事の次第は次の通り。
２０１１年３月の福島原発事故が起こり、福島県や医師団は「大丈夫」をくりかえした。一方、福島県庁は１１４万錠の安定ヨウ素剤を急いで入手し、自治体に配った。しかし、三春町を除いて県民に配られなかった。
「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」（武田注：法令はあった）。放射線医学総合研究所（国の研究機関）は、事故後すぐ「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」と発表したからだ。
さらに数日後、山下俊一氏（医師？、当時福島県アドバイザー、現在は県立福島医大副学長を兼務）が「福島原発から３０キロメートルほど離れれば被曝量は1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要」と断定。県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と言った。
その一方で、福島医大は、県から４０００錠のヨウ素剤を入手。3月12日から配り始め、医療行為をしない職員の家族や学生にも配布した。その時には「水に溶かしてすぐに飲むように」と服用の仕方を指導している。
「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました」（医大職員）と言っている。医師は被曝によって健康を害することを心配していたのだ。
当時の状態をある医師はつぎのように言っている。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」（広報戦略室）福島県地域医療課の課長は最初、事実を隠していたが、現在では次のように説明している。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」
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このブログにも再三、書いたように、「医師」というのは、１）長期間高度な鍛錬を受け、２）国家資格を持ち、３）容易に解雇されず、４）治療で人の体を傷つけても傷害罪に問われない、という特殊な専門職である。
このように医師が保護されているのは、どんな場合であっても「人の命と健康」を第一に考え、たとえ自分が不利になっても、「人の命と健康」だけを考えて行動できるようにしているからだ。
その医師が、１）自分の命と健康に危険な状態にあることを知っていて、２）それを隠して（積極的に住民に言わずに、あるいは健康に影響はないと言い）、３）自分たちだけ防護し（ヨウ素剤の服用）、４）その事実を隠していた、ということは、医師の基本的な資格に欠けるので、福島医師団でヨウ素剤を服用した人は「すべて」医師免許を返納しなければならない。
そして、国は返納した医師に一定期間の「医師倫理、専門家倫理」を教育し、再試験を行い、医師として必要とされる倫理感を有し、どんな危機の時にも専門家として尊敬される行動がとれる人だけを、再認定するべきである。
この事実と次回に整理する「現在の福島の子供たちの甲状腺異常の状態」を見ると、ほぼ「故意の傷害罪」に問われると考えられる。この先は検察庁が国民側にたって、積極的をすることが大切で、判断を待ちたい。
（平成26年3月4日）
